東京

ビジネスのグローバル化が進む中、多くの日本企業が、アジア市場を超えた多角化と歴史的に強固な経済関係のさらなる発展を目指し、米国やメキシコに進出しています。その過程で、多様な労働・雇用法を遵守するための効果的な法的助言が必要となります。また、日本で事業を展開する米国やメキシコの企業は、日本特有の労働文化やビジネス文化に適応するために的確な法的指針を必要としています。

Fisher Phillipsは、日本に事務所を構える唯一の米国系労働・雇用法専門法律事務所であり、太平洋の両岸で事業を拡大する企業に法的助言を提供し、信頼を得ています。米国の弁護士資格を持つ佐藤楠弁護士率いるバイリンガル弁護士チームが、法的・文化的な相違を調整し、現地の労働規制への遵守とビジネス目標達成を同時にお手伝いいたします。

米国およびメキシコで事業展開する日本企業の支援

北米に進出する日本企業の多くは、日本の雇用制度とは大きく異なる米国およびメキシコの労働法を理解することに多くの困難を強いられます。当事務所のチームは、製造、ホスピタリティ、小売、テクノロジー、医療機器などさまざまな業界のクライアントに対し、以下の分野でサポートを提供します。

• グローバルコンプライアンスと雇用法カウンセリング：
  • 最低賃金、残業、労働雇用形態判断を含む、賃金および労働時間に関する規制
  • 雇用、解雇、解雇手当・退職金、雇用契約
  • 競業避止契約
  • 職場安全基準（OSHA）
  • プライバシー法および連邦/州の有給休暇要件

• 訴訟回避と紛争解決：
  • 雇用関連訴訟を回避するための未然防止策
  • 差別、ハラスメント、休暇に関する申し立てに対するリスク評価と対応戦略

• 内部調査：
  • 差別禁止、ハラスメント禁止、不当解雇に関する申し立ての調査
  • 賃金コンプライアンス、労働雇用形態判断、移民問題に関する職場監査
  • 窃盗、詐欺、横領、自己取引、贈収賄、汚職、キックバック、インサイ ダー取引などの従業員による財務上の不正行為疑惑の調査

• 労使関係：
  • 労働組合のない職場を維持するための戦略
  • 米国およびメキシコの法律に基づく組合結成活動への対応と労働協約交渉
  • 労働紛争、ストライキ、代替的な紛争解決手続きにおける代理業務

• 移民とワークビザ：
  • 転勤社員向け米国ビザ支援（H-1B、L-1、E-2）
  • I-9雇用資格確認の遵守

• コーポレートガバナンスとコンプライアンス：
  • 経営幹部報酬、フィデューシャリー・デューティー、企業倫理プログラム
  • 米国データプライバシー法、FCPA、サイバーセキュリティガバナンスのコンプライアンス

• 政府関係と政策提言：
  • コンプライアンス確保に向けた米国政府機関との連携および規制動向モニタリング
  • 米国での事業に影響を与える労働・雇用政策を形成するための連邦および州レベルでの提言活動

• 研修プログラム：
  • 日本人幹部およびHRチーム向けの米国差別禁止法とハラスメント禁止法に関するコンプライアンス研修

日本で事業展開する米国およびメキシコ企業の支援

日本に進出する米国およびメキシコの企業は、厳格な労働法や確立された職場規範に対応する必要があります。当事務所の東京を拠点とするチームが、以下の分野でクライアントを支援します。

• 雇用法コンプライアンスとHR戦略：
  • 採用、雇用契約、パフォーマンス管理、解雇に関する法律
  • 報酬モデル、有給休暇、社会保険要件
  • 労働雇用形態判断
  • 競業避止契約
  • 賃金格差の監査、公正な報酬方針、透明性要件などの賃金の公平性に関する問題

• 労使関係と職場監査：
  • 日本の労働時間、時間外労働法、団体交渉権の遵守
  • 労働紛争に対する予防措置
  • 日本の雇用規制遵守のためのオフィス監査

• 就労ビザと移民法遵守：
  • 駐在員に対する日本の厳格なビザ規制への対応支援
  • 外国籍従業員の就労許可コンプライアンス

• データプライバシー：
  • 個人情報保護法（APPI）に基づくデータの適切な収集、使用、移転の確保
  • 越境データ移転
  • プライバシーに関するポリシーと契約の作成・更新、従業員・ベンダーのコンプライアンス確保
  • 規制当局への届出と通知
  • データ漏洩対応

Fisher Phillipsは、日米両国の労働・雇用法に関する深い理解を活かし、生産的かつ文化的背景に配慮した職場の育成と法令コンプライアンスを両立させながら、企業が自信を持って事業を拡大できるよう支援します。